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ふるさと納税は地方自治体への“寄付”！
寄付すると税金の控除が受けられるが、寄付額には上限がある

「ふるさと納税」は、名前に「納税」と付いてはいるが、実際は“自分が選んだ、応援したい地方自治体に寄付”をする制度。住んでいる地方自治体に寄付の申告をすることにより、寄付の合計金額から2000円を差し引いた額を、すでに納めた所得税や、翌年度に納める住民税から控除してもらうことができる。また、寄付のお礼として、地方自治体から特産品などの返礼品がもらえることから、近年は非常に人気が高まっている。

ただし、いくらでも寄付をして控除を受けられるというわけではなく、年収や家族構成などによって、寄付の上限額（＝控除を受けられる限度額）が決められている。以下は会社員で、ほかに副収入がないケースの上限額の目安なので、参考にしてほしい。

たとえば、夫が年収600万円の会社員で、妻が専業主婦、中学生の子どもが一人いる場合、寄付額の上限は「6万9000円」だ。ここから2000円を除いた額（6万7000円）が、税金から控除される。

上限を超えて寄付すること自体は可能だが、超過分については控除されない。地域貢献を目的に、あえて上限以上に寄付をするならいいが、控除のメリットを享受しつつ寄付をしたいなら、必ず自分の上限額を知っておこう。

なお、確定申告で住宅ローン控除や医療費控除を申告する場合や、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合などは、課税所得が下がり、寄付の上限額も連動して下がることも忘れずに。各種控除がある場合の上限額の目安は、「ふるさと納税」の情報サイトなどに用意されているシミュレーションツールでもチェックできるので、試してみるといいだろう。

また、自営業の人や、会社員でも副収入がある人は、“自分が納める住民税の2割”が大まかな上限額の目安となる。ここで注意したいのは、今年のふるさと納税の上限額は、“今年の年収をもとに計算される、来年の住民税の2割”であるということ。もし、今年は新型コロナウイルスの影響で収入が減りそうな人は、寄付の上限額を少なめに見積っておくようにしたい。

寄付先にこだわりがなく、返礼品を比較して選びたいなら
ふるさと納税の情報サイトを利用すると便利！

「ふるさと納税」の手続きは簡単だ。あらかじめ寄付したい自治体が決まっているのなら、その自治体のホームページにアクセス。大抵は「ふるさと納税」の情報ページが設けられているので、もらえる返礼品のラインナップから好きなものを選んで寄付するか、あるいは応援したいプロジェクト（災害支援など）を選んで寄付することもできる。プロジェクト型の場合、返礼品は用意されないのが普通だ。

自治体にこだわりはなく、さまざまな自治体の返礼品を比較しながら寄付先を決めたい人は、「ふるさとチョイス」や「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトの利用がおすすめ。サイトによって、全自治体の情報を掲載しているところや、一部の自治体のみ情報を掲載しているところなど、さまざまな特色があるが、どのサイトも魅力的な返礼品を検索しやすく、さらに寄付の申込フォームもサイト上に用意されているので、手続きがスムーズだ。
また、たとえば「楽天ふるさと納税」なら、寄付額に応じて「楽天スーパーポイント」が貯まるなど、サイトごとにポイント還元やキャンペーンを実施している。自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶようにしたい。

寄付する自治体を決めたら、申し込んで寄付金を送金する。決済方法は自治体によって異なるが、銀行振込やクレジットカードだけでなく、コンビニ決済、d払いなどのキャリア決済も利用できるところが増えてきている。

あとは、返礼品を受け取るだけ。ネットショッピングではないので、申し込んですぐに届くわけではない。日時指定もできない場合が多いので、生鮮食品を申し込むときは注意しよう。「一度にたくさん届いてしまって冷蔵庫に入りきらない」「旅行中にモノが届いて受け取れなかった」などはよくある話だ。