ブラック企業で働くのはつらいですよね。

ブラック企業で長く働いていると心身共に衰弱してしまいます。

しかし限界になっていざ退職しようとすると、引き止められて退職させてくれないことがあるんですよ。

企業への就業は契約ごとなので、労働者には退職する権利があります。

しかしどうしても退職させてもらえないのであれば、迷わずに退職代行サービスを利用しましょう。

なぜ退職させない企業があるのか

いわゆるブラック企業に入社すると、毎日の長時間残業や休日出勤、上司からのパワハラなどで心身をすり減らしてしまいます。

そんな時は仕事は生活費を稼ぐための手段と考えて、心身を壊す前に転職活動を行った方がいいですよ。

しかしいざ会社に退職を申し出ても、退職を認めてくれないことがあります。

なぜ退職させないかというと、ブラック企業は異常に離職率が高く、欠員補充で社員を募集しても応募者がこないからです。

そのため既存の社員が退職すると、会社の業務が成り立たなくなるんですよね。

特に中小のブラック企業ではその傾向が顕著ですね。

ひとり退職者が出ると、その社員が受け持っていた業務を他の社員に割り振らなければならず、既存社員の負担が増えてさらに退職者が出るという負の連鎖に巻き込まれます。

そのためブラック企業の経営陣は、何としても退職させないという強硬手段に出るわけですね。

退職を申し出た社員を別室に呼び「退職したらこの業界で働けないようにするぞ」などと脅しをかけることもありますよ。

労働者が自由に退職できることは、民法627条628条で定められています。

しかし会社側がどうしても辞めさせないという強硬手段に出るのであれば、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスメリットデメリット

退職代行サービスにもメリットデメリットがあります。

弁護士監修の退職代行サービスであれば、法律に基づき退職を進めてくれるので有給休暇もすべて消化できます。

そのため会社に出社せずに即日退職することも可能ですよ。

また未払い残業代や退職金などの、労働者がもらう権利のある報酬を受け取ることもできます。

退職代行サービス業者によっては転職エージェントと連携しているところもあるので、退職後の不安も緩和されますよ。

退職代行サービスは無料ではないので、平均で2万円～5万円の費用が掛かります。

しかし会社に在籍して心身を壊すことを考えれば必要経費ととらえられますよね。

また退職代行サービス業者の中には悪質な業者も存在するので、慎重に業者を選びましょう。

退職代行サービスを利用しても、会社との間に金銭トラブルが発生した場合は退職までの期間が長引くことがあります。

その場合は並行して転職活動を進めるようにしましょう。

退職代行サービスを利用するときの注意点

退職代行サービス業者には3種類あります。

退職代行業者は弁護士と連携している業者がベストですね。

なぜなら未払い残業代や退職金などの金銭にかかわる業務は弁護士しかできないからです。

弁護士しかできない業務を、弁護士資格を持たない者が行うと違法行為になりますよ。

また企業は顧問弁護士と契約しているところが多いので、弁護士と連携していない代行業者はそれだけで不利になりますね。

労働組合は「団体交渉」をする権利が認められているため、労働組合運営の退職代行サービスは労働者の退職に関することであれば交渉が可能です。

しかし、残業代、未払い給与、損害賠償等、金銭の請求の対応など非弁行為にあたる業務は行えません。

弁護士や労働組合が関与しない退職代行サービス業者が行えるのは、会社に対して退職の意志を伝えることだけです。

退職代行サービス業者を選ぶときは、弁護士や労働組合が関与している業者を選びましょう。